日時:平成18年2月1日(水曜日)10:00~11:20
場所:経済産業省本館17階西7第1特別会議室
議題
- 2006年版不公正貿易報告書の基本構成及び第I部・第II部の第一次案について
- その他
出席者
<委員>
松下委員長、石黒副委員長、石川委員、射手矢委員、浦田委員、大川委員、小沢委員、小山委員、加藤委員、川合委員、佐久間委員、須網委員、杉浦委員、寺尾委員、本間委員、松本委員、森部長(鷲尾委員代理)
<経済産業省>
渡辺国際経済紛争対策室企画官、木村同補佐、小倉係長、西山係長、勝田係長、星野係長、新田係長、小林(義)調査員、小林(由)、加藤、経済連携課三輪田
主な議論:
- 全体の基本構成及び第I部・第II部の第一次案について、討議したところ、委員からの主な意見は以下のとおり。
- 中国が年初より実施した化学品係る規制の強化措置について、TBT協定上の問題があるのではないかとの懸念があり、報告書への掲載を検討して欲しい。
- 米国の1930年関税法に基づくレビューに関する書きぶりが弱い。
- ガット第24条8項の「実質上のすべての貿易」に係る記述について、香港閣僚宣言にも言及すべき。
- FTAやEPAについて、負の側面の記述も残すべき。また、WTOとの関係についても記述すべき。
- 昨年末の東アジアサミットについて、ASEAN側からの評価も書いたらどうか。
- その他
- 今回の審議を踏まえて記述内容について検討を進め、次回の小委員会を3月下旬に開催することとなった。
お問合せ先
通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室TEL:03-3580-6596
FAX:03-3501-1450
最終更新日:2020年10月27日